前回の記事、
経営者が知っておくべき法人税のコト

にて法人税のことをテーマに書きましたが、今回も引き続きファクタリングの利用用途として
非常に多い法人税の支払いについて書きたいと思います。

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経営者必見!法人税のルールを知らなきゃ大損です

法人税法には、法人が納める所得税についてのルールが定められています。
そのルールの中で、少しでも納める税金を少なくする方法が、「節税」です。
節税の方法の中で、いちばんインパクトの大きい方法は、「決算期の変更」です。
会社は、年に1回決算を行わなければなりませんが、決算期は自由に変えることが可能なのです。
多くの会社は3月を決算期にしていますが、年度末に大きな利益が出ることが見込まれるのなら、決算期を2月に変更すれば、節税することができます。
これを行うには、「2月中に臨時株主総会を開き、定款変更の決議を行う」「決算日の変更を、税務署に届け出る」という二つの条件を満たすだけでOKです。
もう一つは、「資本金の額の見直し」です。
資本金の額によって、税額や税率は異なります。
法人税には「均等割」という物があり、赤字でも一定の税額が課されますが、これは期末の「資本金等」の額によって変わります。
自治体によっては、資本金が1億円を超えると超過税率を課すという所もあります。
基本的には、金額が少ないほど税額も少なくなりますが、資本金を減らすには「公告」を行わなければならず、これは1ヵ月以上かかります。
ですから、早めの対応が必要です。