会社倒産後に路頭に迷わないように
臨時特例つなぎ資金貸付といった制度もありますので
ぜひご参考にしていただければと思います。

臨時特例つなぎ資金貸付とは離職するなどして住居を失い、
その後の生活が困難な離職者に対してその状況に応じて支援を行うというものです。

臨時特例つなぎ資金貸付の対象者は住居がない離職者で、
失業等給付や住宅手当などの公的給付制度もしくは就職安定資金などの公的貸付制度に申請して
受理されているものの給付までの間の生活が大変だという人、
貸付を受けようとする人の名義になっている金融機関の口座を持っている人です。

連帯保証人や担保は必要ありませんし、貸付金の利子はありません。
臨時特例つなぎ資金貸付の上限額は10万円以内となっています。
借り入れの実施は都道府県の社会福祉協議会で行います。

しかし貸付の相談自体は市町村の社会福祉協議会でもできます。
公的制度の申請が受理されたということがわかる書類の交付を待って
本人名義の金融機関の口座の通帳と共に持ち、
今後入居しようとしている市町村の社会福祉協議会まで行くことになります。

返済は公的給付金や公的貸付の交付を受けてから1か月以内に一括でしなくてはいけません。
また世帯の状況によっては申込をできない場合もありますので、まずは相談をしてみるのが良いです。
貸付は審査に通った場合に口座振込で行われます。
返済を終えた後には市町村の社会福祉協議会を通して完了通知と借用書などを返してもらいます。
離職をした時にすでに再就職先が決まっていれば問題ありませんが、
必ずそうなるとは限りません。どうしても生活がきついと感じた時には利用しましょう。