自営業者の事業継承支援のための相続税優遇措置拡大に関する記事をご紹介します。
自営業者や中小・零細では後継者が見つからず廃業に追い込まれるケースが非常に多くなっています。
自営業者は10年前に比べ3割減少し、全国の中小・零細は毎年20万社強廃業しているといわれています。
円滑に事業を承継できるかが、全国の自営業者や中小・零細に問われているポイントです。

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政府は小売業、宿泊業、畜産業といった自営業者の事業承継を支援するため、相続税の優遇措置を拡大する。土地だけでなく、建物、機械、車など設備の評価を通常よりも減額することや、納税時期を繰り延べることを検討する。今年1月の相続増税が事業承継の障害になるとの声に配慮し、2016年度税制改正で議論する。地方経済を支えるねらいもある。
税優遇は、法人の形態をとらず個人で事業を営む自営業者を対象とする。後継者が現れずに廃業する自営業者が多く、現在は約220万で10年前に比べて3割減っている。経営者が亡くなって後継者が事業を引き継ぐ際にかかる相続税の負担が一因ともいわれる。
現在も、相続する事業用土地の評価額は、路線価をもとにした一般の評価基準よりも8割減額する特例がある。今回、さらに、建物や設備の評価額を一定額減額することを検討。事業が軌道に乗るまで猶予する案もある。
相続税は1月から基礎控除と呼ばれる非課税の枠が4割減った。法定相続人が2人の場合で、7000万円まで認められた基礎控除は1月から4200万円に減額され、相続財産が4200万円を超えた部分に相続税がかかるようになった。
相続資産が基礎控除の範囲内であれば、課税対象にならない。だが、非課税枠が減るため、対象者は全国で4%から6%と1・5倍に増えるとの試算がある。自営業者が建物や機械などの評価額を減額すれば、相続財産が基礎控除の枠内に収まるなど税負担の軽減効果が期待できる。