公庫の創業融資や、各地方自治体の創業融資制度に通らなくてもファクタリングのサービス対象となります。
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日経産業新聞より

起業時の融資で日本政策金融公庫の創業融資制度と並んでメジャーなのが、自治体の創業融資制度だ。自治体、金融機関、信用保証協会の三者が連携しながら起業家に融資を行うものだ。特に市区町村の制度融資は、耳にする機会も多いことだろう。金利が低く、利子補給制度が用意されている場合もあり、利子補給分を差し引くと年利1%未満の金利水準となることもある。一方で、公庫の創業融資に比べると使いこなすのが難しい点もある。
まず、2分の1の自己資金を求められることが多い点。その場合、事業全体でかかるお金のうち2分の1は自己資金で用意しなければならない。例えば700万円の融資を受けたければ、同額の700万円の自己資金を用意しなければならないといった具合だ。自己資金が豊富な起業家に向いている制度といえよう。
もう一つは、申し込みから融資実行までに2カ月ほどの期間を要する点だ。これは、市区町村、金融機関、信用保証協会という3カ所の指導や審査を順にパスしていく必要があることが原因だ。申し込みから資金の実行まで、時間をじっくりかけても構わないという起業家には向いているといえる。逆に、融資申し込みから融資実行まで時間をかけられない起業家には向いていない。
例えば、飲食業など店舗系の業種。良い物件が見つかって、早く押さえたい場合などには素早い手続きと融資実行が必要となる。そのような場合は、この制度を利用している時間的な余裕はない。融資実行までの期間が短い公庫の融資を利用すべきだ。融資制度の選び方ひとつでビジネスチャンスを逃す可能性もある。起業前に慎重な検討をしておこう。