当社には金融機関からの貸し渋りにより、別の資金調達手段を求めてこられる企業様が多数いらっしゃいます。
ファクタリングは企業融資と違い非常に柔軟性に富んでいます。
今回はその用語に関するご説明をさせていただきます。

貸し渋りとは、金融機関が資金繰りに困る企業から融資を申し込まれた際に、融資を躊躇することです。
つまりは、融資を断ることになります。

また、貸し剥がしというものは、既に融資実行をしている事業資金を返済期限前に返済してもらうことを意味しています。既に貸し付けているお金を剥がすので「貸し剥がし」と呼ばれています。

金融機関にとっては、貸し渋りは、融資額を必要以上に増やさないことであり、貸し剥がしは、融資を減らすことを指しています。。つまり、これらの行為によって銀行全体の融資残高を減らし、総資産を減少させるのです。総資産が減った銀行は、自己資本比率が上がり、経営の安定化へとつながっていくことになります。

貸し渋りは一般的に金融機関の立場が強くなる

貸し渋りは、企業側が弱く、金融機関が立場上強くなります。
なぜならば、融資を申し込むのは、企業であり、銀行はその申し込みを受けて稟議します。稟議の結果、融資出来ないとなった場合に、その結論は覆すことはできません。
長年の付き合いがあるといった情に訴えることもできません。

一方、貸し剥がしは、金融機関は全く対極の立場に立たされることになります。現在、既に借り入れているお金を返済期限が来る前に「返して欲しい」とお願いする立場です。つまり、これはお願いであって、法的な強制力がないのです。企業側が断っても問題は発生しません。このことを「期限の利益」と言います。

期限の利益とは、「返済期限がくるまで債務者は返済しなくても良いという利益」という債務者の権利です。
この法律の存在によって銀行は、期限までは債務者に対して返済を求めることが出来ないのです。つまり、貸し剥がしには、法的な強制力が無く、債務者はある意味では強い立場ではあります。

ところが、融資実行時の契約書には「期限の利益の喪失」という項目が必ず記載されています。ここには「契約書に書いてある約束を一つでもやぶると債務者の期限の利益は喪失され、銀行は、強制的に返済を求めることができる」と言うことが書かれています。つまり、期限の利益の喪失項目を一つでも当てはまった企業は、強制的に貸し剥がされてしまうのです。

期限の利益の喪失事由は大きく分けて3項目

  1. 返済を1回でも怠ったとき
  2. 銀行への提出書類に虚偽の記載事項があることが判明したとき
  3. 破産手続開始、民事再生手続開始、保全処分、強制執行、滞納処分の申し立てがあったとき

時々「1回ぐらいなら延滞しても大丈夫だろう」「お金が無い訳ではない、他の銀行口座にある資金を移動し忘れただけ」と返済について安易に考える経営者の方がいらっしゃいますが、そういった安易な考えが命取りになってしまいます。
例え1日でも延滞をすれば履歴に掲載され、貸し剥がし・貸し渋りの対象になる恐れがあります。

この期限の利益の喪失項目に抵触してしまいます。その時点で強制的に貸し剥がしにあっても何の文句も言えないのです。

貸し渋り、貸し剥がしが気になってきたら、まずは返済を滞りなく行うようにキチンと資金管理をしましょう。そして、もし延滞しそうな時は、事前に金融機関に相談し、返済リスケジュールなどしかるべき事前の処置を行うべきです。