近年の資金調達法は多岐にわたり、ファクタリングなど売掛金を利用した柔軟な資金調達手法も充実してきています。従来の融資とは異なり、担保も無駄口から大変注目されていますが、すべての企業が活用できるという訳ではありません。成長できるチャンスがありながら、社会的知名度やこれまでの業績不振にて、挑戦の機会が摘まれてしまうと事例があるのも確かなことです。従来からの融資方法にとらわれ、担保や補填を積み込むほど余力がない企業であるほど、その傾向は力強いと言ってよいでしょう。そういった場面で活用され始めておるものとして、事業にて将来的に収益が期待できるもので、その売掛債権を担保に取り、一定期間担保といった望める「集合債権譲渡担保」があります。

集合債権等担保は当事者間の契約にて行われ、担保として取ろうと始める債権に譲渡禁止特約が設定されていないかを確認する必要があります。譲渡禁止特約が設定されている場合で、自社がその事実を知っていた場合や、容易にその事実を知ることが出来た場合には、漸く取り付けた集合譲渡担保の設定も無効になってしまう。そういった事例は十分に見える結果あり、慣例的に債権譲渡禁止特約が付される業界の場合には、特に注意が必要です。

集合債権担保契約が締結されても、経営の変化の中で出る売掛金が担保の対象となるのかの債権の特定が重要なります。債権の特定のためには、お客様の名前、売掛金の根拠となる契約とその期間などにより特定することになります。集合債権担保は債権譲渡の形式となるため、そのた対抗要件に備える必要があります。これには債務者との関係とその第三者との関係が成り立ち、債務者の債務者に関する通知、もしくは債務者の債務者の承諾が必要になります。また、第三者との関係においては確定日付のある証書による債務者から債務者への通知、又は債務者の債務者の承諾が必要になります。すなわち、譲渡担保の設定を第三者にも主張するケースでは、お客様からお客様の債務者に内容証明郵便により、通知を行ってもらうのが必須と言えるでしょう。