東京商工リサーチ発表の従業員5人未満の零細企業の倒産件数が、1991年度以来23年ぶりの低水準になるとのことです。
ただし、全体の倒産件数に占める零細企業の割合は7割に達するとのことです。

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零細企業の倒産件数が今年度、1991年度以来23年ぶりの低水準にとどまる見通しだ。大企業や中堅企業と比べ減少ペースは鈍いが、資金繰り倒産などが減少している。ただ、全体の倒産件数に占める割合は調査開始以来最高の70%台に達する可能性がある。金融機関の企業再生も規模の小さな零細企業には届いていないようで、零細企業が取り残されつつある。
 東京商工リサーチによると従業員5人未満の零細企業の倒産件数は2月時点で6142件にとどまっており、前年同期と比べて約8%少ない。3月も倒産件数は低水準で推移しており、通年でも7000件を下回る見通しだ。零細企業の倒産件数は2000年度の9908件がピークだった。