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電子債権は、2008年12月に施行された電子記録債権法によって創設された新しい金銭債権で、債権に関する電子データを国の認可を受けた機関の記録原簿に登録することでその効力が発生します。

電子債権では、債権者・債務者の名前、支払額・支払期日などの情報を、国の認可を受けた電子債権記録機関のコンピュータ上の記録原簿に電子記録として厳重に保管されます。

また、債権者が債権を譲渡する際にはこの記録原簿に譲渡したことを記録したり、債権の償還が完了した際には記録原簿の情報を抹消したりするなど、債権に生じた変更は随時更新されます。

手形債権では、手形の作成のための印紙税、手形を盗難などで紛失して債権が回収できなくなるリスクを回避するための手形の保管費用などが負担になることが少なくありません。

電子債権では、債権の保証に必要な記録を国の認可を受けた信頼性の高い機関の記録原簿に記載するため、手形の作成・保管にかかるコストを大幅に軽減することができます。

一方、売掛債権などの指名債権では譲渡する側と譲り受ける側双方の合意のみで債権の譲渡が可能であるため、債務者に無断で譲渡する二重譲渡によるトラブルや存在しない債権の購入を持ちかけられる詐欺のリスクが存在します。

これに対して、債権を譲渡する際に電子債権記録機関への手続きが必要となる電子債権では、上記のようなトラブルが発生しにくい構造になっているので、債権の安全な取引が可能です。

このように、電子債権は、手形債権や指名債権に存在する様々な問題点を解消し、企業が円滑かつスピーディに資金調達をすることができる仕組みといえるわけです。