2015年11月の東日本大震災関連の倒産件数は8カ月連続で減少傾向にあるとのことです。
それでもなお、風評被害による倒産というのも続いているのも実情としてあります。

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2015/12/01 17:10 日経速報ニュースより

 11月の「東日本大震災」関連倒産は6件(速報値:11月30日現在)で、8カ月連続で前年同月を下回った。地区別では直接被災地の東北が2011年3月の調査開始以来、初めてゼロになり収束傾向を強めた。ただし、震災から4年半を経過して累計件数は1,673件(11月30日現在)に達している。11月の負債総額は22億3,000万円で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。

■11月の倒産事例
 青果物卸の(株)菜果直販(TSR企業コード:293084963、東京都)は、茨城県常陸太田市の自社農場「茨城白土ファーム」で生産された各種青果物の卸売を行うほか、海外からの青果物輸入も取り扱っていた。しかし、東日本大震災で自社農場が一部被災したほか、風評被害による売上減少など採算が悪化した。業績回復ができず赤字経営から抜け出せないため破産を申請した。
 照明器具販売のユニバーサル照明(株)(TSR企業コード:360031463、神奈川県)は、高級品や輸入品などの白熱電球を中心に取り扱い差別化に努めていたが、東日本大震災以降は、主力の吊り下げタイプ照明器具の販売が大幅に減少した、さらにLED照明の普及もあって業績不振が続き、業績を回復することができず破産を申請した。
 震災関連倒産は収束傾向を辿っているが、震災の影響をいまだに引きずり業績不振から抜け出せない企業がみられる。