えっ?5円も円安に?

コラム:強気維持した黒田日銀総裁、地政学リスクは意識か

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為替がまた動き始めましたね~!!

今回は3日間で5円近くも円安に!!

<NY外為>1ドル=114円台前半 円売り加速

週明け3日のニューヨーク外国為替市場は、アジア、欧州市場の流れを引き継いで円に売り注文が集中し、

円相場は一時、前週末比1円50銭以上円安・ドル高の1ドル=114円台前半まで下落した。

1ドル=114円台は2007年12月下旬以来6年10カ月ぶりの円安水準。

31日に日銀が市場の予測を覆して追加の金融緩和を発表した「日銀ショック」が続いており、

「世の中に出回る円建てのお金の量が増える」との思惑から、円を売ってドルやユーロを買う動きが広がった。

東京市場は祝日で休場だったが、前週末からの円安の流れが止まらず、

ニューヨーク市場では、欧州市場でつけた1ドル=113円台半ばから、さらに円売りの動きが加速した。

円相場は、31日午後に日銀が追加緩和を決めた直後から、週末を挟んで5円近くも対ドルで下落する異例の値動きとなっている。

 

FRB 量的緩和「終了」決定の方針

アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会は28日から2日間の日程で金融政策を決める会合を開始しました。

今回の会合では市場に大量の資金を供給する「量的緩和」の終了を決定する方針で、世界経済にも大きな影響を及ぼしてきた

異例の金融緩和策は大きな区切りを迎えることになります。

今回の会合でFRBはこのところ金融市場で世界経済の先行きに対する不透明感が広がり株価が値下がりするなど

不安定な動きが出たことを踏まえ、その影響などを点検する見通しです。

そのうえでアメリカ国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する「量的緩和」の終了について議論し、

市場では雇用情勢が改善していることなどから、FRBは先月表明した方針に沿って「量的緩和」の終了を決めるという見方が大勢です。

FRBは去年12月の会合で、毎月850億ドル、日本円で9兆円を超える巨額の買い入れ規模の縮小に踏みだし、

毎回の会合ごとに100億ドルずつ買い入れを減らしてきました。

FRBの「量的緩和」は大量の緩和マネーを世界中に行き渡らせ株価の上昇などをもたらす一方で、

新興国からの資金流出などの不安定な動きも引き起こし、世界経済に大きな影響を及ぼしてきました。

「量的緩和」の終了が決定されれば、リーマンショックをきっかけに落ち込んだアメリカ経済を立て直すため、

FRBが続けてきた異例の金融緩和策は大きな区切りを迎えることになります。

FRBは、日本時間の30日未明に会合の結果を声明で発表する予定です。

 

FRB 量的緩和の6年間

今から6年前、2008年9月のいわゆるリーマンショックのあとアメリカ経済は100年に1度といわれる深刻な不況に陥りました。

坂道を転げ落ちるような景気の悪化に歯止めをかけるため、FRBはバーナンキ前議長のもと過去に経験のない金融緩和に踏み切ります。

政策金利を事実上のゼロ%に引き下げる「ゼロ金利政策」を開始。

金利を引き下げる余地がほとんどないなか、さらなる対応策として打ち出したのが金融市場に大量の資金を供給する「量的緩和」でした。

FRBが金融機関からアメリカ国債や住宅ローン関連の証券などを買い取って市場に資金をあふれさせることで、

企業や家計にお金が流れやすくなるようにし、景気を上向かせようというのがねらいです。

 

量的緩和は何をもたらしたか

およそ6年間にわたる量的緩和によってFRBが保有する国債などの資産の規模は今月、4兆4400億ドルに達し、

リーマンショック直前のおよそ9000億ドルの実に5倍近くに膨張しました。

日銀が同じ6年間で資産をおよそ2.5倍に膨らませたのと比べると、

FRBがいかに急激な勢いで緩和マネーを市場に流し込んだのかが分かります。

この量的緩和の支えもあってアメリカ経済は徐々に回復し、一時10%に達した失業率は

先月には5.9%まで下がり、リーマンショック前の水準に戻りました。

また、ニューヨークのダウ平均株価は、リーマンショック後の2009年3月に6500ドル台まで値下がりしましたが、

先月には1万7000ドル台まで上昇しました。

一方、緩和策が長期に及ぶにつれ、新たなバブルを懸念する声も次第に高まっています。

FRBはことし7月に公表した報告書でITやバイオ関連など一部の株がやや値上がりしすぎていると指摘。

信用力が低い企業の社債や、所得の低い人に対する自動車ローンなどに緩和マネーが大量に流れ込み、

リスクが高まっていると警告しています

 

FRB政策 世界への影響

FRBの緩和マネーは、アメリカにとどまらず世界中に行き渡って株価を押し上げ景気回復を支えてきました。

そしてFRBが量的緩和を縮小し、緩和マネーの流れが変わるのではないかという観測は金融市場に波乱を引き起こしてきました。

去年5月、当時のFRB議長が「雇用の改善が続けば、今後、数回の金融政策を決める会合の中で、

量的緩和を縮小することもありうる」と発言した翌日。

東京株式市場では日経平均株価が1日で1000円以上も下落。

アジアやヨーロッパの株式市場でも一斉に株安が進みました。

また、インドやインドネシアなどの新興国の金融市場では資金を引き揚げる動きが強まって急速に通貨安が進みました。

こうした市場の動揺を受けて量的緩和の縮小は世界経済に悪影響を及ぼしかねないリスクの1つとされ、

G20の会議でも主要な議題になりました。

またIMF=国際通貨基金などの国際金融機関からはFRBに慎重な対応を求める声が上がりました。

FRBが市場に大量に供給してきた資金の流れが変われば、世界経済にいかに大きな影響を及ぼしうるのかを示しています。

 

アメリカは量的緩和を終了し、日本はその発表と同時に量的緩和。

そりゃードルにマネーが流れる訳ですな。

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