2014年の石川・富山・福井の北陸3県の休廃業・解散動向調査の結果が、帝国データバンク金沢支店より発表されました。
やはり北陸3県においても後継者不足による事業継続が困難であるという点が非常に大きいようです。

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帝国データバンク金沢支店は2014年の北陸3県の「休廃業・解散」動向調査をまとめた。3県合計の件数は772件と13年と比べて8・5%減った。ただ倒産件数と比較すると3・3倍に達した。石川・富山両県は13年を上回った。景気回復などで休廃業・解散は減少傾向にあるが、中小・零細企業を中心に後継者不足で事業継続が難しい状況は続いている。
 県別では福井は252件と前の年に比べ23・4%減った。一方、石川は263件(0・4%増)、富山が257件(1・6%増)となった。業種別では建設業が261件と全体の3割を占めた。サービス業が147件、小売業が137件と続いた。
 休廃業・解散企業の代表者を年齢別に見ると、60代が最も多かったが、80代以上も61件と全体の9・1%を占めた。10年前と比べると80代以上の割合が上昇している。後継者不足に加えて、高齢化も進んでいる。
 同支店は「大手企業では取引先企業の選定に後継者の有無を重視する傾向にある。中小企業の経営者は事業承継の重要性を理解する必要がある」と指摘した。