東京商工リサーチの高松支社が倒産企業の統計データを発表いたしました。
業歴が30年以上の会社が占める割合が4割以上という結果からも分かる通り、
他の地域に比べて新規創業しようという意識が低いようです。

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東京商工リサーチ高松支社は四国4県の2014年の倒産企業の平均寿命に関する調査をまとめた。業歴が30年以上の老舗企業が占める割合は44・3%。13年に比べて5・4ポイント上昇し、全国9ブロックで最多となった。同支社は「他の地区に比べて起業意識が低いことなどが原因」と分析している。
東京商工リサーチの集計した14年の四国地区での企業倒産199件のうち、設立年月が不明な一部企業を除く196件を対象に実施した。老舗企業の倒産は87件だった。
県別に見ると、徳島が50・0%で全国1位だった。高知は46・5%の7位、愛媛は42・4%の15位、香川は40・0%の19位だった。徳島、高知、愛媛の3県で前年より高くなった。
業種別では不動産業の倒産が100%。農林漁鉱業の71・4%、卸売業の55・1%が続いた。
同支社は「新たな発想や柔軟な経営方針など、新興企業の利点を取り入れることが必要」としている。