介護報酬とは、3年ごとに見直されるサービス単価のことです。過去2年間で、政府のマイナス改定が行われました。介護現場では離職・求人難が起こったのでした。この仕事は3K職場です。労働力を呼び戻すために、今回初のプラス改定となりました。

介護サービス事業者の対価(介護報酬)は、次のようになっています。要介護人に提供したサービスに対して厚労省が定めている全国共通書式(介護給付費請求書および介護給付費明細書)を作成して、都道府県の国民健康保険団体連合会(国保連)に9割を請求します。残り1割を利用者に請求するのです。

介護報酬は、介護保険法に定められた規定に従い、細かく計算されます。一単位10円で換算されます。例えば、身体介護の報酬は30分未満1回当たり231単位、30分~1時間未満が402単位、以後30分毎に83単位が加算されます。

生活支援では、30分未満は1回208単位、同1時間以上は291単位です。サービスは、ケアマネージャーのケアプランに従って行われます。要介護者とサービス事業者が、その場で自由に変更することはできません。ケアマネージャーはこのように、大きな役割と権限を有しています。介護業務の主軸として、一層の自己研鑽努力が望まれています。

【初のプラス改定となった介護報酬】

物価や人件費が高い都市部では、介護報酬に加算が認められています。東京23区は特別区で12%加算です。横浜・名古屋・大阪は特甲地区と定め10%加算です。そして、離島など訪問困難地域でも15%の加算がされます。特別地域加算です。

2009年4月に実施された改定で、介護報酬は3%引き上げられました。過去2回はマイナス改定でしたが、今回政府与党の「介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策」を行ったのです。引き上げは国費を投入しました。2009年度は全額、2010年度は1/2を国が賄うのです。

介護従事者の人材確保と離職防止を狙っています。介護報酬が直接手渡されば良いのですが、事業経営者に吸収されるのではとの懸念があります。

介護事業主様からは、様々なご相談を受けます。

多くは、資金繰りが簡単ではない! です。

人材の確保すら困難で、新人が入ってもスグに辞めてしまうそうです。

従業員からすると、労働時間が長く、給料が安いそうです。

実家暮らしの従業員はまだしも、一人暮らしは生活的にも厳しいとの

意見をよく伺います。 しかし、私が事業主様からの相談で、

経理上拝見させて頂くと、決して従業員の給料をケチっているのではなく、

経費的に捻出がギリギリなのです。

ニュースなどで、介護報酬が高いとの事が先日も流れておりましたが、

私自身、利益が出て儲かりすぎている事業主様などいるのでしょうか?

と思うほど、どこも資金繰りでのご相談が多く感じてしまいます。

現場とニュースの差があまりにも開き過ぎているような気がしてならない

今日この頃です。

なにか御座いましたら、お気軽に下記までお問合せ下さい。

売掛金買取センターの介護報酬債権買取03