2015年度の法人税の実行税率の減税は2.5%とのことです。
ただ、税率引き下げの代替財源の見通しがたっていないようです。
中小企業の資金繰りはどう変わるのでしょうか。

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政府・与党は26日、2015年度税制改正で焦点となっている15年度の法人税の実効税率(標準税率34.62%、東京都35.64%)の引き下げ幅を2.5%超にする方針を固めた。自民党税制調査会の野田毅会長が同日午前、記者団に「2.5%を目指してやっている」と説明。野田氏は同日午後、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、法人税改革について最終的な了承を得たい考えだ。

政府・与党は法人実効税率について、15年度から数年間で20%台に引き下げる方針を決めている。税率1%の引き下げで約4700億円の税収減になるが、年末に決定する15年度税制改正大綱で赤字企業への課税強化などを2~3年かけて実施することを決め、減税財源を確保する方針だ。

ただ、初年度で2.5%の引き下げに見合う財源の見通しは立っておらず、減税幅が増税幅を上回る「先行減税」となる。