負債総額が100億円を超える倒産が大幅に減少したとのことです。
それでも中小企業においては、この統計数値が当てはまるとは限りません。

実際経営者様からお話を聞く限り、景気回復の恩恵を受けていない厳しい業界もあるようです。

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■2014年の企業倒産の状況

2014年の倒産件数は11月末までで8,533件と、2013年の倒産件数1万332件と比べると17.4%の減少。これで5年連続前年を下回り、リーマン・ショック後、最も少ない件数となった。負債総額は1兆6,885億5,400万円、2013年の負債総額2兆7,575億4,300万円と比べると、1兆円以上も少なく、38.8%の減少となった。公共工事の増加や、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の増加により、建設業の業績が向上し倒産が減ったこと、また、円安効果により輸出関連企業の業績が好調なため、製造業と卸売業で倒産が減ったことが主な要因だ。特に負債総額が100億円を超える大型倒産と呼ばれるものが大幅に減少し、2000年以降で最も少ない年となった。

倒産件数や負債総額は減少してはいるが、それでも1件で負債総額が100億円を超える大型倒産は多数発生している。2014年の大型倒産を振り返ってみたい。

■5位 株式会社笠屋町不動産、負債総額200億円

1952年に大阪に設立されたマンション、レジャービル、事務所・テナント賃貸等を扱う不動産賃貸会社。大阪府を中心に、中国地方、九州にも積極的に進出。一時は、全国に150ヵ所以上もの物件を保有し、4,000件のテナントを有するなど、業績も好調であった。

しかし、メイン事業であるレジャービルのテナント運営が厳しくなり、賃貸料の下落、空室率の上昇、さらには保有物件の老朽化等が重なり、業績が悪化。人員削減、保有物件の売却を進め経営再建を急いだが、借入金の過大な負担に耐え切れず、2007年には休眠状態となり多額の債務が残されていたが、4月に開催された株主総会で解散決議を経て、特別清算を開始したもの。

■4位 一般社団法人京都府森と緑の公社、負債総額227億5,000万円

1962年に京都府の出資により設立された森林整備などを行う第三セクター。森林所有者と分収造林契約を締結し、森林の造林を進める事業を行っていた。分収造林契約とは、森林所有者と造林・保育を行う者とで伐採後、その収益を分け合う契約だ。

分収造林事業は、伐採収入が発生するまで借入金に依存した事業運営が余儀なくされるという構造的な問題を抱えているうえに、近年の木材価格の下落により、財務体質が大幅に悪化していた。公社は、新たな植林の停止、人員削減、低い金利の借入金への借り換え等、経営改善策を実施してきたが、抜本的な解決にはならず債務超過に陥っていた。今後、事業は京都府に移管し、公社は解散する。

第三セクターの破綻は、7月に特別清算を開始したレジャー施設フルーツ・フラワーパークの運営を行う株式会社神戸ワイン(負債総額35億6,200万円)等、相次いでいる。

■3位 株式会社白元、負債総額254億9,400万円

1923年に個人事業としてスタートした、使い捨てカイロ「ホッカイロ」や防虫剤「ミセスロイド」等で知られる白元が民事再生法の申請を行った。主力のカイロ部門や「アイスノン」などの保冷剤部門の売上が伸び悩み、2010年に売上高332億3,700万円を計上していた同社は、2013年には売上高は304億8,600万円まで落ち込んでいた。

2013年には研究開発強化のため、住友化学から出資を受けた。さらに販売単価が低く、採算性が低いカイロ事業を売却する等していたが、うまく行かず、今回の民事再生法の申請を行うこととなった。

■2位 株式会社インターナショナルイーシー、負債総額485億5,300万円

1984年に東京に設立されたソフトウェア販売事業会社。ソフトウェア販売事業だけであれば、ここまで負債が膨らむことはなかったはずだが、ゴルフ会員権の募集代行や、海外不動産投資等も実施。この投資に伴う借入負担が重く、資金繰りが逼迫していた。負債総額が485億5,300万円と多額にのぼり、破産手続を開始した。

■1位 エヌ・エス・アール株式会社、負債総額1,650億円

1977年宮城県仙台市に設立された宅地造成・建売住宅販売会社。仙台市内にて大規模な住宅地の開発・分譲を手掛け、その後、東京へ本社を移転し事業を拡大。しかし、不動産市況の悪化に伴い、多額の借入金が資金繰りを圧迫、さらに地下の下落により保有不動産の価値も下落し、債務超過に陥った。負債総額は1,650億円と2014年の最高額となった。