円安倒産に関する記事をご紹介します。
ちょうど2年前が1ドル80円台でしたので、実に40円もの円安が進んでいます。
ここまで急ピッチに市場が変化してくると様々なひずみが出てきます。

変化に対応できる体力が乏しい中小企業は、大ダメージとなっています。
2015年に入って、この倒産件数はさらに増加すると記事では締めくくられていますが、
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その倒産件数を1件でも少なくするべくお手伝いしてまいります。

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[東京 5日 ロイター] – 円安が猛スピードで進んでいる。2007年からの円高は4年かけて40円の円高が進んだが、今回は2年で40円の円安となった。倒産は円高、円安どちらでも発生するが、企業が対応に困るのは為替変動のスピードが速い場合だ。

円安倒産は中小・零細の輸入企業が多いため1件当たりの負債総額は小さいが、件数は円高倒産に比べ3倍以上。足元の急速な円安による倒産増加が警戒されている。

<円安倒産の本格化は来年以降>

企業倒産は円安でも円高でも起きる。前回、円高倒産が増加したのは08年から12年上半期にかけてだ。ドル/円は07年6月に124円を付けた後、11年10月には75円まで約4年で49円下落した。

当時は、円高によって輸出企業を中心に販売不振・受注減少が広がり、円高を原因とした関連倒産は累計で243件(帝国データバンクの集計、データ元は以下同じ)、負債総額は9兆0402億円に達した。

一方、今回の円安は12年11月半ばの80円付近から、足元では120円まで円安が進んでいる。変動幅は前回の円高よりも現時点ではやや小さいが、今回の特徴はスピードが速いことだ。2年で40円と前回の2倍近い急ピッチの円安進行となっている。

帝国データバンク東京支社情報部の内藤修氏は「円高でも円安でも倒産は発生するが、倒産が増えるのは為替変動が速い場合だ。企業に対応する時間がないためとみられる。為替の影響は通常、3─6カ月遅れて倒産に表れてくる。足元の円安による関連倒産は年明け以降、本格的に出てきそうだ」と警戒する。

今回の円安倒産は、負債総額でみれば累計で1兆9486億円とまだ小さく、1件当たりの負債総額は約45億円と円高倒産の372億円の8分の1以下だ。しかし、件数では、円安を原因とした企業倒産は13年が130件、今年が11月までで301件と急増。円高倒産がピークだったのは11年の85件であり、件数では3倍以上の規模となっている。

<体力乏しい中小企業>

日本の輸出企業は約3.3万社あるのに対し、輸入企業は約7万社と倍以上。輸出企業には大企業が多いのに対し、輸入企業は中小・零細企業が多い。それゆえ倒産も負債規模が小さい一方で、件数が増える結果となっているとも言える。実際、日本の企業倒産全体では今年10月まで15カ月連続で前年比減少している。

ただ、倒産件数が前年比で減少し始めたのは09年下期からであり、13年から始まったアベノミクスだけの成果とは言えないかもしれない。また、足元で進む急激な円安が企業倒産を増加させているのは事実であり、今後の展開を注視する必要がある。

実際、中小企業の体力は依然弱い。帝国データによれば総資本1億円未満の中小企業の売上高営業利益率はマイナス0.03%と赤字状態。自己資本比率も0.76%と債務超過の状態にある。金融円滑化法による借入金の元本返済猶予や返済条件変更によって何とか生きながらえている企業も少なくない。足元の円安が「とどめ」を刺す可能性もある。

中小企業の従業者数は約3200万人と全体の約7割を占める。円安で潤う大企業の恩恵が波及するには時間がかかっているのが現状であり、中小企業の景況感が悪化すれば、アベノミクス歓迎ムードは後退する。