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事業資金 ファクタリング
ファクタリング
事業資金

アベノミクスが経済方針として掲げられてから、もう2年経ちます。
特にその基本方針である「三本の矢」の第三の戦略として「民間投資を喚起する成長戦略」を掲げていますが、
現在の日本の中小企業はそれに伴った経済成長をしているのでしょうか。

今回、2014年上半期における全国企業倒産状況に関する記事をご紹介します。




ZUU ONLINEより

2014年上半期の倒産状況とその背景

帝国データバンクの調べによると、2014年上半期の倒産件数は4,756件で、2013年上半期の5,310件に比べ10.4%減少し、5年連続で前年同期を下回り、リーマン・ショック前の水準となりました。四半期別では9期連続の前年同期比減少、月別では上半期6ヵ月すべての月で前年同月比減少となりました。

この要因・背景として、建設業(943件)が前年同期比23.8%の大幅減少となったためと分析しています。前年同期からの減少件数(554件)に対する寄与率は53.2%を占めました。また、金融庁による中小企業金融モニタリング体制の効果や、金融機関が返済猶予など、融資条件の変更に柔軟な対応を続けていることも倒産件数減少の要因となっています。

業種別まとめ

業種別に見ると、7業種中5業種が前年同期を下回りました。なかでも、2000年以降で最大の下げ幅となった建設業(前年同期比23.8%減)をはじめ、3業種は前年同期比2ケタの減少となりました。一方、運輸・通信業(同3.7%増)、不動産業(同2.1%増)は前年同期を上回りました。

まず、建設業が下回ったのは、震災の復興需要として公共工事の増加や消費税率引き上げ前の駆け込み需要などによる好況が続き、月別では2012年10月以降21ヵ月連続の前年同月比減少を記録しました。一方、食品関連では、原材料価格の高騰および価格競争の激化により、製造(114件、前年同期比15.2%増)、卸(163件、同4.5%増)、小売(193件、同11.6%増)の各業種で増加しました。

地域別まとめ

地域別に見ると、9地域(北海道・東北・関東・北陸・中部・近畿・中国・四国・九州)中7地域で前年同期を下回り、なかでも関東(1,712件)と中部(674件)、北海道(152件)は前年同期比2ケタの大幅減となっています。一方、東北(190件)は唯一前年同期を上回りました。関東は、建設業、製造業、卸売業、サービス業で前年同期比2ケタの大幅減少となるなど前年同期から297件減少し、全体の減少件数(554件)への寄与率は53.6%を占めました。一方東北は、域内6県のうち宮城県と福島県を除く4県で前年同期比増加しています。

規模別まとめ

負債額別に見ると、負債5,000万円未満の小規模倒産は2,599件と、前年同期の2,857件を9.0%下回りました。一方、負債100億円以上の大型倒産は5件となり、2000年以降で最少となりました。資本金別では、個人経営と資本金1,000万円未満の合計は2,728件、構成比は57.4%を占めました。負債5,000万円未満の小規模倒産の構成比は54.6%(前年同期53.8%)と上半期としては2000年以降で最高となりました。また、大型倒産は、事業再生ADRなど、再生スキームの活用により抑制が続いていることが要因と分析していいます。




今後の見通し

安倍政権は、産業の新陳代謝の促進として「開業率が廃業率を上回る状態にし、米国・英国レベルの開・廃業率 10%台(現状約 5%)を目指す」ことを目標として明示しました。これは、中小企業・小規模事業者の新陳代謝を促進することにより経済活性化を狙ったもので、安部政権はこれまでにも起業・創業支援を進めてきました。その一方で、廃業率を上昇させることは困難な状況となっています。それは「廃業を促進する」ことが「現在の事業の業績が悪いのであれば、資産が手元に残っているうちに廃業し、転業、再起を促進する」ということを意味するからです。

銀行など金融機関は、再建の見込みが薄い企業に融資を行うことは少なく、むしろ赤字続きで再建の見込みが薄い企業に対しては融資を切り上げるため、経営者には「廃業から再起」という選択肢は実際には無いというのが現状です。また当初廃業を予定していたにも関わらず、最終的には破産手続き等の倒産手続きへ移行している企業や、抜本的な改善をしないままに資金繰り破綻を回避している企業は多く、そういった企業の経営者は廃業を選択する必然性を感じにくい状況と言えます。そういう意味でも、今後は、“新陳代謝”という名のもとに中小零細企業の淘汰が進む可能性が高いという見方もあります。