東京商工リサーチの2014年上半期(1-6月)の企業倒産件数が発表されました。
倒産件数は1991年以来の低水準とのことですが、中には金融機関にリスケ要請に
応じてもらえなかった法人様もいらっしゃるかと思います。

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東京商工リサーチより

2014年上半期(1-6月)の倒産
倒産件数が5,073件 上半期としては1991年以来の低水準
 2014年(平成26年)上半期(1-6月)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、
件数が5,073件、負債総額が1兆541億600万円だった。

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 倒産件数は、前年同期比9.7%減。上半期としては5年連続で減少し、1991年(4,723件)以来の低水準にとどまった。
中小企業金融モニタリング体制の効果に加え、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じるなどで倒産が抑制され、
前年同月比での減少期間は、2014年4月でストップするまで過去5番目の17カ月連続を記録した。

 負債総額は、同41.3%減で上半期としては過去20年間で最小だった。
負債10億円以上の大型倒産が上半期の過去20年間で最少の146件(前年同期187件)にとどまり、
負債100億円以上が5件(同10件)と半減した。
一方で、負債1億円未満は3,606件(同3,925件)で、小規模倒産が全体の7割(構成比71.0%)を占めた。

企業倒産上半期推移
形態別件数:法的倒産の構成比が上半期としては過去最高85.5%
負債額別:負債10億円以上の大型倒産が148件、上半期過去20年間で最少
上場企業倒産がゼロ件、上半期としては23年ぶりの発生なし
金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産が133件、前年同期比45.7%減
「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産が101件、前年同期比46.8%減
従業員数5人未満の構成比68.8%、上半期としては過去20年間で2番目の高率
中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)が上半期最少の5,070件(構成比99.9%)

産業別倒産件数 10産業すべてで前年同期を下回る
 2014年上半期の産業別倒産件数は、10産業すべてで前年同期を下回った。
 このうち、小売業が672件(前年同期比2.7%減)で、上半期としては7年連続で減少したが、業種別では婦人・子供服小売業(37→50件)や菓子・パン小売業(32→40件)で増加が目立った。また、建設業は1,035件(同19.6%減)で6年連続で減少し、上半期では1991年(987件)以来の低水準だった。不動産業156件(同5.4%減)とサービス業他1,244件(同0.3%減)は、ともに5年連続で減少した。卸売業699件(同11.2%減)と農・林・漁・鉱業46件(同8.0%減)は、ともに2年連続で前年同期を下回った。
 燃料価格高止まりの影響が懸念される運輸業は222件(同5.9%減)で、3年ぶりに前年同期を下回った。金融・保険業も28件(同28.2%減)で3年ぶりに減少した。また、製造業は755件(同14.8%減)で2年ぶりにマイナスに転じた。

2014年上半期の産業別倒産
産業別倒産上半期推移
地区別倒産件数 九州を除く8地区で前年同期を下回る
 2014年上半期の地区別では、9地区のうち九州を除く8地区で前年同期を下回った。
 近畿が1,282件(前年同期比8.0%減)で5年連続の減少。中部669件(同12.2%減)、北陸143件(同11.7%減)で3年連続の減少。関東1,904件(同11.4%減)、四国107件(同5.3%減)、北海道169件(同17.9%減)は2年連続で減少、中国は232件(同8.3%減)で4年ぶりの減少、東北は178件(同7.7%減)で2年ぶりに減少した。こうしたなか、九州389件(同0.7%増)で2年ぶりに増加した。
 各地区の産業別では、九州が飲食業などを含むサービス業他(77→82件)と小売業(56→65件)で件数を押し上げた一方で、近畿は建設業(321→267件)と製造業(224→180件)で減少が目立ち、中部は建設業(185→157件)と卸売業(104→77件)、北陸は卸売業(23→12件)と小売業(30→21件)で倒産件数が減少した。

当期の主な倒産
[負債額上位5社]
エヌ・エス・アール(株)/東京都/土地売買ほか/1,650億円/破産
(株)白元/東京都/防虫剤・防臭剤他製造販売/254億9,400万円/民事再生法
一般社団法人京都府森と緑の公社/京都府/育林業/227億8,300万円/民事再生法
クロスシード(株)/東京都/貸付債権回収/136億2,900万円/破産
(株)リンク・イノベーション/東京都/販売促進コンサルティング/98億1,600万円/特別清算

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