2015年春に介護報酬引き下げの政府方針とのことですが、
記事中にもありますように、介護事業者の経営という観点から見たら非常に厳しい状況になります。
2014の始め、財務省は6%の引き下げを要求していましたが、3%ほどの引き下げ率で着地しそうな状況です。

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毎日新聞より

<介護報酬>引き下げへ…来年4月、3%軸 政府方針

政府は16日、介護事業者に支払われる介護報酬について、2015年度の改定で引き下げる方針を固めた。減額改定は0.5%減だった06年度以来9年ぶり。全体の引き下げ幅は3.0%前後となる見通し。来年1月の15年度予算編成で決定し、4月から実施する。

介護報酬は介護保険サービスの公定価格で、原則3年に1度改定される。利用者の自己負担は1割で、9割分は保険料と税で賄われる。総額は年間約10兆円。1%下げると支出は1000億円減(税520億円減、保険料410億円減、利用者負担70億円減)となる。国民の負担軽減になる半面、事業者の収入は減り、サービス低下につながる恐れもある。

引き下げは財務省が厚生労働省に要請した。両省は、介護職員の給与を月額で平均1万円程度増やすのに必要な介護報酬(約1300億円、約1.3%増分)を別途確保することでは合意している。認知症対策や、在宅介護の推進費もカットしない意向だ。

ただし、財務省は消費増税の先送りも踏まえ、特別養護老人ホームや通所介護(デイサービス)事業者の報酬は大幅に削減する考え。ともに収益率が高いためで、財務省は全体で3%台前半の削減を求めている。

厚労省も介護報酬増は保険料アップに直結するため、マイナス改定は認めるものの、財務省の提案に対しては「人件費を除くと実質5%近い減額で、経営難に陥る事業者が出る」と反発。2%台後半での決着を模索している。