2015年の介護事業者倒産件数が過去最多を更新したという記事をご紹介いたします。
介護報酬の引き下げや人出不足による人件費の高騰が主な要因とのことですが、少子高齢化時代にも関わらず政府の施策が時代と逆行していることのとばっちりを受けた形になっています。

国がどうかしてくれるのを待っているだけでは経営破綻につながってしまいます。

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読売新聞より

信用調査会社の東京商工リサーチが30日、今年1~8月の介護事業者の倒産が55件に上り、過去最多だった昨年の年間倒産件数(54件)を上回ったと発表した。

 4月から介護報酬が2・27%引き下げられたことや、景気回復による人手不足で人件費が上がっていることなどが影響しているとみられる。

 従業員が5人未満の小規模事業者が37件で、前年同期比で倍増。また、2010年以降に設立された比較的新しい事業者が29件に上り、全体の半数を超えた。介護事業は、高齢化の進展で産業として成長が見込まれており、異業種などから安易に参入したものの、経営に行き詰まるケースが目立つという。

 同社では「介護報酬の引き下げの影響が本格的に表れるのは秋以降とみられ、今後、さらに倒産が増える可能性がある」としている。