法人税率が今月より下がりました。さらに来年4月にも下がり31.33%まで下がるとのことです。
下げた分の財源捻出のために、赤字企業への課税強化を行うという記事をご紹介いたします。
中小企業を赤字法人課税の対象から外したとありますが、なんらかの形で法人税減税のしわ寄せが来ることは必至の状況といえます。

法人税、消費税の支払いにお困りの企業様、ファクタリングの資金調達にて解決ができます。
売掛金買取センターまでお気軽にお問い合わせください。

2015年度税制改正の関連法が31日、国会で成立した。消費再増税の延期が正式に決まったほか、国際的に高い法人税率の見直しに一歩を踏み出したのも特徴だ。所得税改革は本格的な議論に至らなかった。景気に配慮する姿勢を打ち出した一方、財政健全化や成長を促す税制の改革は先送りした格好で、来年度以降に課題を残した。
 15年度税制改正は、消費税、法人税、所得税の基幹3税の見直しが俎上(そじょう)に上ったが、結局、改革はほとんど進まなかった。
 消費再増税は昨秋に早々と延期が固まった。15年10月に予定していた税率10%への引き上げは17年4月に延期する。14年4月に消費税率を8%に引き上げた後、消費が落ち込んだためだ。再増税の可否を判断する「景気条項」は今回の法律からは削除した。
 法人税改革も「数年で20%台」という目標への道筋ははっきりしない。
 税率の下げは15年4月、16年4月の2段階で実施することを明記した。企業の実質的な税負担は15~16年度にそれぞれ総額で2060億円減る。だが、税率は現在の34・62%から2年目に31・33%へ下がる道筋しか描けておらず、改革への一歩にすぎない。
 税率下げの代わりの財源を確保するために、赤字企業への課税強化や研究開発減税の縮小も盛り込まれた。ただし、中小企業を赤字法人課税の対象から除外したほか、租税特別措置と呼ばれる政策減税の廃止・縮小も十分には進まなかった。
 所得税は一時、配偶者控除、公的年金控除など控除の見直し論が浮上したが、結局、本格的な議論は見送り、来年度以降の課題となった。
 一方、世代間格差の解消を狙った措置も持ち込まれた。4月から20歳以上の子や孫に結婚、出産、子育てに使う資金を贈与した際の非課税制度が始まる。税制で高齢者の資産が若年世代に移るよう促し、個人消費を活性化させる狙いだ。1人につき最大1000万円が非課税になる。
 株式の運用益を非課税にする少額投資非課税制度(NISA)では、16年1月から未成年者を対象にした「子ども版」を作る。両親・祖父母が子や孫のために専用口座を開いて投資する場合、年80万円まで非課税だ。