東京商工リサーチの静岡支店が発表した企業倒産動向ですが、他の地域と同様に倒産件数は減少傾向にあるようです。社員数50人以上の企業においては倒産がないというデータも出ています。

逆に社員数10人以下の企業は急激な円安に耐え切れず倒産といった傾向があるようです。
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東京商工リサーチ静岡支店が6日発表した県内の企業倒産動向(負債額1000万円以上)によると、2月の倒産件数は前年同月比30・7%減の18件だった。倒産件数は9カ月ぶりに20件を下回った。負債総額は52・2%減の19億6500万円だった。
 産業別では建設業が最多の6件だった。4件の製造業、3件のサービス業などが続いた。
 従業員数別では50人以上の企業で倒産がみられなかった。10人未満の企業は14件と全体の約8割を占めた。
 同支店は倒産動向について「原油価格の下落や円安などが好材料となり、全体では減少傾向にある」とした。一方で、規模による明暗が鮮明になってきていることも指摘。「小規模な企業では円安などのマイナスの影響の方が大きく、倒産件数が増える可能性がある」という。