2015年7月は飲食業や宿泊業などのサービス業の倒産件数が増加しているというニュースをご紹介いたします。売掛金買取センター(株式会社トップマネジメント)のファクタリングでつなぎ資金調達が可能です。

東京商工リサーチ(TSR)が発表した2015年7月の倒産件数は、宿泊業や飲食業を中心にサービス業の増加が目立った。人手不足に伴う人件費高騰や円安による仕入れコストの上昇などで、競争力の弱い企業の淘汰が進む。ただ、全体の倒産件数は7月として25年ぶりに800件を下回った。TSRは「景気の波に乗れない中小企業も多く、二極化の様相が強まっている」とみる。

 7月の倒産件数(負債1000万円以上)は前年同月比10・8%減の787件と、4カ月連続で前年を下回った。10産業のうち7産業で前年より件数が少なかった。負債総額も1200億6800万円と前年同月より7・3%減った。

 大手輸出企業を中心とした好業績が影響しているほか「金融機関が中小企業の返済繰り延べに応じていることが大きい」とTSRは分析する。

 産業別で苦戦が目立つのはサービス業他。倒産件数は219件で前年同月を1・4%上回り、全体の27・8%と3割近くを占めた。宿泊業が前年同月の3件から11件に急増。飲食業も71件と9・2%増えた。円安などによる光熱費や原材料価格の高騰がコスト増につながり「じり貧だったサービス業の経営を圧迫している」(TSR)。

 一方で、インバウンド需要拡大の恩恵を受ける企業も多い。ビジネスホテル「ドーミーイン」などを展開する共立メンテナンスは訪日外国人客の増加などで、15年3月期のホテル事業の営業利益が前の期比24%伸びた。宿泊業では集客力の差によって、明暗がより鮮明になっている。

 昨年、消費増税の影響を受けた小売業の倒産は27・8%減の91件。今年に入って最も少なく、スーパーは4カ月ぶりに倒産がなかった。卸売業は前年同月と同じ121件だった。

 今後の懸念は円安だ。運輸業は原油安で倒産件数が減るが、海外からの仕入れコストが上昇する卸売業の円安関連倒産は7月に8件あった。

 6月上旬に外国為替市場で円相場が13年ぶりの安値になり、1ドル=125円台に達した。米の利上げ期待で円安が進展すれば「原油安の恩恵はあるが、体力が落ちた卸売業などの倒産がさらに増える可能性もある」とTSRはみる。

 また、有効求人倍率はバブル期並みの水準に近く、人手不足は深刻さを増している。売上高を伸ばせない中小・零細企業の経営環境はますます厳しくなっており「資金需要が旺盛になる秋口以降、緩やかに倒産が増える可能性を残している」(同)という。

 一方、帝国データバンクがまとめた7月の倒産件数は前年同月比9・4%減の765件で、4カ月連続の減少となった。このうち円安関連倒産は9・1%増の24件と19カ月連続で増えている。負債総額は1241億5700万円と7・7%増えたが、上場企業の倒産は発生しなかった。