2016年の診療報酬引き下げをめぐる攻防が繰り広げられています。
医療機関の関係者にとっては経営に関わる重大事項ですので非常に興味深い点ではないでしょうか。

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2016年度診療報酬改定をめぐり、関係者の応酬が始まった。財務省が先月30日の財政制度等審議会の分科会に引き下げ方針を提案したのに対し、日本医師会(日医)は強く反発。年末の予算編成での改定率決定に向け攻防が繰り広げられる。

 「さらなるマイナス改定は地域医療の崩壊をもたらす」。日医の横倉義武会長は5日の記者会見で、財務省方針を厳しく批判した。

 診療報酬は医療サービスの値段でほぼ2年に1回改定される。手術や調剤などの技術料の「本体」と「薬価」からなる。前回(14年度)は0.1%増だが、消費増税に伴うコスト増を除いた実質ではマイナスだった。今回引き下げれば実質2回連続、名目では8年ぶりのマイナスになる。

 財務省は社会保障費を概算要求から約1700億円削減する意向。診療報酬だけで削るなら約1.5%引き下げに相当する。

 診療報酬のうち「薬価」は実際の取引価格との差の千数百億円程度引き下げの見込み。財務省は足りない分を「本体」に求める。特に、調剤報酬に狙いを定め、加算要件など細かい見直し方針を示している。ただ、調剤報酬だけで残り数百億円を捻出するのは困難で、医師の技術料など日医の「本丸」にまで切り込まれる可能性があり、全体としてプラスにするのは厳しいのが実情。厚生労働省は「必要なものは確保する」(幹部)と態度を明確にできずにいる。自民党の閣僚経験者は「『プラス改定だ』と言わないと大幅マイナスになってしまう」と同省に強気の姿勢を促す。