中小零細の建設業にとって、重機の調達は死活問題です。土建業ともなりますと、必要な重機は多数になり、機械がなければ建設業の資格審査や入札に参加することもできません。しかも動作試験もありますから、現実に動く重機でなければ営業することは不可能な時代になっています。

しかしこれらすべてを手持ちの資金だけで購入するのは、中小零細企業にはまず不可能と言って良いでしょう。そこで政府などからの助成金を利用するわけですが、省庁によって採用されている助成金の種類が様々な事から、すべてを一律に把握するのは難しいことです。例を挙げるならば、一般的な設備投資に使われる、経済産業省からの税額控除には建設業の重機車両は含まれません。しかし、近年採用されていた省エネルギー型建設機械に関する導入助成金は経済産業省からのものになります。

また、建設業の重機車両の助成金申請については、国土交通省の建設業振興基金での助成申請が最も有効でしょう。これには毎年新しい助成金制度が導入され、様々な種類のものがありますが、近年では「災害対応金融支援事業」として行政機関と災害協定を結んでいる建設業者に与えられる特例で、建設機械のほとんどの機種に適用されるものです。