手形の支払期日の決め方としては、振出人と受取人の間で互いの合意に基づいて決定されます。ただしその期間は1ヶ月から4ヶ月程度が一般的です。また、手形とは有価証券の一種であり、券面に記載されている期日にその金額を受け取ることが出来ますが、その期日を支払期日といい、その手形の満期日となるというわけです。

振出された日から支払期日までの日数を手形サイトと呼んでいますが、これには一般的に30日、60日、90日、120日とされており、30日間未満という短いサイト日の設定も可能ですが、手続き期間を考えて最低でも30日とするのが良いでしょう。

この期日の決め方については、振出人と受取人の間で利害構造があり、振出人の立場から考えますとその期間が長い方が資金調達に有利になります。また手元に資金がある場合には、その期間が長いほど金利がつくなど有利な点もあるでしょう。その反対に受取人からすれば、出来るだけ早く現金化したいものです。そのため出来るだけサイト日は短くしたいものです。しかし、あまりにも期日を短く設定してしまうと、取引業者間の関係が悪くなってしまうことも考えられます。受取人の立場が弱い時には、力のある業者の方が有利に働くこともあるでしょう。

このような場合には、立場の弱い企業を補助する意味合いから、下請け法が定められています。これは繊維業で90日以内、そのほかの業種で120日以内と規定されています。