会計処理について、売上債権売却損は非課税取引なのかが判断できないことがあります。売上債権売却についての事例として、ファクタリングが挙げられます。ファクタリングは未回収の売掛金をファクタリング会社に譲渡して、資金調達をする手法ですが、その際に手数料が発生します。これが売上債権売却損となるわけですが、売掛金を処理し売上計上される金額は、この数量を含んだものになるわけです。手数料は損失になるわけですが、売り上げが立つわけですから、そのご売上金額に課税されるのか? と言った疑問が生じてくるわけです。

結論としますとこれは非課税となります。このような誤解が生じる原因として、消費税の条文が挙げられます。「課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は課税資産の譲渡等の対価の額」とするとされており、課税資産の譲渡等の対価の額とは、元の売掛金額? とも受け取れるからです。

しかし、課税売上割合の計算で使用される課税売上高は、課税期間中の総売上高を分母として算出されます。この総売上高に含まれる対価とは、金銭債権の金額ではありません。あくまでも売買金額と言うことになりますので、ファクタリングで得た融資金額のみに課税されるということになります。